小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備に役立つ制度です。加入者が死亡した場合、これらの制度から受け取る「共済金」や「死亡一時金」は、遺族に支払われます。これらの受取金額は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となりますが、「退職手当金等」として非課税限度額が適用されます。本記事では、受取金の相続税上の取り扱いについて解説します。

1. 小規模企業共済

1.1 受取金の概要

小規模企業共済において、加入者が死亡した場合に受け取る共済金は「共済金A」と呼ばれ、加入者が生前に積み立てた資金が遺族に支払われます。

1.2 相続税の取り扱い

受取人が「共済金A」を受け取る際、この金額は相続税の課税対象となります。ただし、これらの共済金は「退職手当金等」として扱われるため、相続税計算において一定の非課税限度額が適用されます。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

2.1 受取金の概要

iDeCoにおいても、加入者が死亡した場合には、積立金が「死亡一時金」として遺族に支払われます。受取人は事前に指定することも可能で、遺族の生活支援に活用されます。

2.2 相続税の取り扱い

「死亡一時金」は、iDeCoの加入者が死亡した際に支払われるため、相続財産として相続税の課税対象となります。同様に、これも「退職手当金等」として取り扱われ、一定の非課税限度額の適用を受けることができます。

3. 相続税の非課税限度額

3.1 退職手当金等に対する非課税限度額

小規模企業共済の共済金やiDeCoの死亡一時金が相続税の対象となる場合、「退職手当金等」として以下の非課税限度額が認められています。

非課税限度額: 500万円 × 法定相続人の数

この非課税限度額は、法定相続人の数に基づいて計算され、相続税の課税額から控除されます。これにより、実際に支払う相続税額が軽減されます。

具体例：法定相続人が2人の場合

たとえば、法定相続人が2人の場合、非課税限度額は以下のようになります。

非課税限度額 = 500万円 × 2人 = 1,000万円

この場合、共済金や死亡一時金として受け取る金額のうち、1,000万円までは相続税の課税対象から除外されます。したがって、受取額が1,000万円以下であれば、相続税は課されません。

例として、以下のシナリオを考えます：

受取額が800万円の場合: 800万円は非課税限度額の範囲内であるため、相続税はかかりません。
受取額が1,200万円の場合: 1,000万円は非課税範囲に収まりますが、残りの200万円については相続税が課税されることになります。

この非課税限度額は相続人全体で適用されるため、特定の相続人が受け取る金額が非課税限度額を超える場合、その超過部分についてのみ課税されます。また、相続税の申告にあたっては、相続人の間で分割した金額を申告することになります。

3.2 注意点

法定相続人の数は、実際に遺産を受け取るかどうかにかかわらず、相続が発生した時点での被相続人（亡くなった方）の戸籍に基づいて決まります。

まとめ

小規模企業共済の共済金やiDeCoの死亡一時金は、遺族の生活支援に役立つ一方で、相続税の対象となります。しかし、「退職手当金等」として非課税限度額が適用されるため、相続税負担を軽減することが可能です。これらの制度を利用する際には、相続税の取り扱いについても理解を深め、適切な対策を講じることが重要です。具体的な手続きや税務上の扱いについては、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

以下に、国税庁のタックスアンサーで参考になるリンクをリストアップしました。これらのページには、相続税に関する情報や「退職手当金等」に対する非課税限度額についての詳細が記載されています。

相続税の計算 – 国税庁タックスアンサー No.4152
- 相続税の基本的な計算方法についての情報が記載されています。
相続税の対象となる退職手当金等 – 国税庁タックスアンサー No.4117
- 相続税の対象となる退職手当金等に関する具体的な取り扱いについての情報があります。